不倫慰謝料を弁護士に相談する流れ
１ 弁護士に相談する際の流れ
不倫の慰謝料請求をするには専門的な知識が必要です。
また不倫の慰謝料を請求された方も早急な対応が必要です。
不倫の慰謝料を請求する側、請求された側、どちらの方も弁護士によるサポートが不可欠です。
まずは弁護士に相談をするところから始まりますが、事前に弁護士相談の流れを知っておくと、相談がスムーズに進みます。
２ 相談前の準備
⑴ 経緯の整理
不倫の慰謝料を請求する側でしたら、不倫が発覚した経緯や相手方とのやり取りなどを時系列でメモにまとめておきます。
不倫の慰謝料を請求された側でも同様で、不倫が発覚した経緯や相手方とのやり取りなどを時系列でメモにまとめておきます。
但し、「不倫の事実はない」ということでしたら、特に経緯の整理は不要です。
⑵ 証拠の準備
不倫の慰謝料を請求する側でしたら、不倫関係を証明できる有効な証拠（例：写真、メール、SNSのやり取り、録音など）のご準備をお願いします。
不倫の慰謝料を請求された側は証拠ではないですが、先方から届いた内容証明等の通知のご準備をお願いします。
⑶ 解決案
不倫の慰謝料を請求する側でしたら、不倫相手に請求する金額をご検討ください。
不倫の慰謝料を請求された側でしたら、そもそも不倫の事実はないとして争うのか、不倫の事実は認めるが、慰謝料額の減額交渉を依頼したいのか、またその希望金額をご検討ください。
⑷ 質問事項
不倫の慰謝料を請求する側、請求された側、共通ですが弁護士にお聞きしたい質問がございましたら、メモ書きでよろしいかと思いますので、事前に質問事項を準備しておくと、聞き忘れがなくなります。
３ 弁護士への法律相談
法律事務所に問い合わせを行い、相談日時を予約します。
多くの事務所では初回無料相談を実施している場合がありますので、相談料が発生するのか、問い合わせの際に確認しておくと良いでしょう。
⑴ 法律相談
お持ち頂いた資料（証拠）をもとに弁護士に状況を説明します。
この点は、不倫の慰謝料を請求する側、請求された側、いずれも同じ流れです。
⑵ 見通しと戦略の提示
ご相談の内容や資料（証拠）に基づいて法的な見通しや今後の進め方について、弁護士からの説明があります。
例えば、不倫の慰謝料を請求する側でしたら、お持ち頂いた資料（証拠）で不倫の事実を認定できるか、適正な慰謝料額はいくらか、仮にお持ち頂いた証拠で不倫の事実を認定できない場合、他の証拠を集めることは可能か等々です。
他方、不倫の慰謝料を請求された側でしたら、そもそも不倫の事実はないと争ったとしても、先方の手持ちの証拠で不倫の事実が認定されてしまわないか、また不倫の事実は認めたとして慰謝料額の減額交渉をするにあたって適正な慰謝料額はいくらか等々です。
４ 委任契約の締結、必要書類の取り交わし
その後、弁護士から着手金、成功報酬等の弁護士費用の説明があります。
弁護士からの説明に納得した場合、正式に依頼し弁護士との間で委任契約を締結します。
法律相談の当日としては概ね委任契約書や委任状等の必要書類の取り交わしで終了し、翌日以降から受任通知発送等の具体的な弁護活動の開始となります。
当法人では不倫の慰謝料を請求する側、請求された側、いずれも多く取り扱っており、不倫慰謝料の請求をご検討の方、不倫慰謝料を請求され早急に対応しなければならない方は当法人にご相談ください。
不倫慰謝料について弁護士に相談すべきケース
１ 基本的には不倫慰謝料に関しては弁護士に相談をするべきです
不倫慰謝料を請求する場合も、請求された場合も、不要なトラブルへ発展してしまうことを防止したり、適切な金額の慰謝料を設定するためには弁護士に相談することをお勧めします。
以下、弁護士に相談するべき代表的なケースについて、不倫慰謝料を請求する側、および不倫慰謝料を請求された側に分けて説明します。
２ 不倫慰謝料を請求する側が弁護士に相談すべきケース
⑴ 不倫慰謝料の請求の仕方がわからないケース
配偶者が不倫をしていると感じても、実際にどのようにして配偶者やその不倫相手に慰謝料の支払いを求めたらよいのか、いくら請求したらよいのか、慰謝料以外の請求をしてよいのかがわからないということも多いと考えられます。
不倫慰謝料には、裁判例などを元にした相場があります。
そして、請求する際は、一般的には配達証明付内容証明郵便を用い、端的に不貞行為の存在と、それに対応する請求額等を記載します。
正確に記載しないと、請求内容が正しく伝わらなかったり、不要な記載があることで逆にトラブルに発展することもあります。
また、訴訟を提起する場合には、民事訴訟法に従った手続きとなりますので、より専門的な知識が必要となります。
そのため、不倫慰謝料の請求の仕方がわからない場合には、弁護士に相談しましょう。
⑵ 相手が連絡に応じないケース
内容証明郵便を用いて不倫慰謝料の請求をしても、相手から応答がない場合もあります。
そのままでは、話し合いなどを進めることができません。
このような事態になる場合に備え、予め一定期間内に応答がない場合には訴訟提起を検討する旨の記載を加えておくなどの対応が必要です。
また、それでも応答がない場合には、実際に訴訟を提起することになります。
⑶ 不倫慰謝料を支払ってもらえないケース
話がまとまって不倫慰謝料を支払う旨の合意に至って和解書を作成したり、訴訟を提起して判決が確定した場合であっても、実際に慰謝料を支払ってもらえないということもあります。
このような場合には、強制執行をして、相手の財産を差し押さえなければ支払いを受けることができません。
強制執行をするためには、相手の財産の調査や民事執行法に基づいた手続きが必要となりますので、弁護士に任せることをお勧めします。
なお、和解書が執行認諾文言付公正証書でない場合には、和解書に記載されたとおりの支払いを求める訴訟を提起し、確定判決を取得しないと強制執行をすることはできません。
３ 不倫慰謝料を請求された側が弁護士に相談すべきケース
⑴ 内容証明郵便が届いたがどう対応してよいかわからないケース
不倫をされた側の配偶者から、突然内容証明郵便が届いて不倫慰謝料請求をされても、専門家でない方としては対応方法がわからないのも当然であると考えられます。
内容証明郵便に書かれた内容をしっかり確認せずに合意してしまうと、本来の相場を大きく超えた慰謝料を支払うことになってしまう可能性があります。
また、直接連絡を取ってしまうと、不倫慰謝料を請求する側は感情的になっていることも多いため、他のトラブルに発展してしまう可能性もあります。
そのため、内容証明郵便が届いたら弁護士に相談をし、できれば弁護士を代理人として請求者側と連絡を取るようにしましょう。
⑵ 訴状が届いたがどう対応してよいかわからないケース
訴状が届いた場合には、訴訟が提起されている（いわゆる裁判沙汰になった）ということです。
訴訟は、民事訴訟法という法律により、手続きのルールが厳格に定められています。
訴訟に適切に対応するためには、専門的な法律知識が必要となります。
特に、訴訟が届いた後、期日（裁判所で主張立証を行う日）までに反論等を記載した答弁書等を提出しないと、民事訴訟のルール上、相手の請求が認められてしまう（敗訴となってしまう）可能性があります。
そのため、訴状が届いたら、できるだけ早く弁護士に相談をしましょう。
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夜間・土日祝の相談も対応します
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不倫の慰謝料の問題は弁護士にご相談を
しかし、過去の裁判例から慰謝料の相場を導き出すことができます。
慰謝料は、不倫によって夫婦関係がどのように変化したのか、結婚期間はどれぐらいか、不倫期間はどれぐらいか、子どもの有無、慰謝料を請求される人の財力など、様々な要素が加味されます。
相手が不倫を認めない場合に備えて、不倫を立証できる証拠を揃えておく等、準備をしておけば、想定通りの慰謝料を受け取れる可能性が高まります。
妥当な請求額はいくらなのか、どのようなものが証拠になるのか等は、法律の知識がないと判断が難しい部分かと思います。
また、交渉に慣れていない方が、配偶者や不倫相手と直接交渉をしても、うまく対応できなかったり、感情的になってしまい交渉がうまく進まなかったり等が懸念されます。
弁護士は、法律の知識やこれまでの経験から適切な判断をすることができますし、交渉事に慣れています。
そのため、不倫の慰謝料をする際は、弁護士へのご依頼がおすすめです。
「慰謝料を請求された」というお悩みを抱えている方も、一度弁護士に相談し、アドバイスをもらうことで、適切に対処できるかと思います。
過大な慰謝料を支払うことになってしまったり、不当な要求に応じることになってしまったりなど、後悔の残る結果になることを防ぐためにも、まずは一度、弁護士にご相談ください。
